債務整理とは?多重債務生活から早めに抜け出しましょう!【解決事例豊富な弁護士が真摯に対応します】

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債務整理とは?多重債務生活から早めに抜け出しましょう!【解決事例豊富な弁護士が真摯に対応します】

 

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債務整理とは?

 

債務整理とは、借金を減額したり、

支払いに猶予を持たせたりすることにより、

借金のある生活から解放されるための手続のことです。

 

債務整理の手続には、

1)過払い金請求、
2)任意整理、
3)民事再生、
4)自己破産、という4つの手続があります。

弁護士に、債務整理の手続をご依頼いただくことで、その後の支払や取立を直ちに止めることもできます。

 

借金を抱え,苦しんでいる方たちの多くには、

債務整理という手続で借金生活から救われる道があります。

あなたにあった手続を見つけ、少しでも早く現状から抜け出し、

前途ある明るい未来のために再スタートを切りましょう!

 

 

 

 

過払い金請求とは?

 

本来支払う必要がないにもかかわらず、

貸金業者に支払い過ぎたお金のことを過払い金といいます。

 

過払い金請求とは、この払い過ぎたお金を計算し、

貸金業者に返還請求する手続です。

 

この手続をすることで、あなたにも過払い金が返ってくる可能性があります。

 

 

 

まず、ご自分に過払い金があるのか、

あるとすればいくらになるのか、

を知ることから始めましょう。

長年借金の返済を続けていた方は、

借金が貯金に変わるかもしれません。

 

お気軽に相談ください!

 

 

 

 

任意整理とは?

 

任意整理とは、借金の減額や金利の引き直しなどを交渉することにより毎月の返済金額を減額して、生活に支障のない範囲での返済を行えるようにする債務整理の手続のひとつです。

任意整理をした結果、

過払い金が発生していたことが判明することがあり、

その場合、過払い金請求により払い過ぎていたお金を取り戻すことができます。

 

他の手続と違い、裁判所を通さずに貸金業者と交渉を行うのが特徴です。

 

 

 

 

民事再生(個人再生)とは?

 

債務を5分の1程度にまで(借金が3000万円以上の場合は10分の1)にまで減らすことが可能な場合があります。

 

また,単に減額させるだけでなく,

その減額された債務を3年から5年の長期分割払いにすることができます。

 

加えて,財産の処分や資格の制限などの自己破産におけるデメリットを回避することもできます。

 

さらに,個人再生のメリットの1つに,

住宅ローンの残っている自宅を処分せずに債務を整理できる

「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」という

特殊な制度を利用できるということも挙げられます。

 

もっとも,そのような有益な効果が多数あるだけに,

利用するための条件が,

自己破産の場合よりも厳しいことは確かです。

 

特に,住宅資金特別条項を利用する場合には,利用要件が非常に限定されています。

 

ただし,そうであるとしても,

個人再生手続は,

債務整理の方法として

非常に有効な方法であることは間違いありません。

 

 

自己破産とは?

 

自己破産とは、債務整理の手続のひとつで、

財産がないために支払ができないことを

裁判所に認めてもらうことにより、

法律上、借金の支払義務が免除されます。

 

住宅や車などの高価な財産は手放さなければなりませんが、

今後の収入は生活費に充てることができます。

 

また、戸籍に残ったり、会社(就職)に支障があったりということはなく、家族が保証人になっていない限り、家族にも影響が出ることはありません。

 

自己破産は「人生の終わり」ではありません!

借金の心配をなくし、

これからの人生を前向きに進んでいただきたいと思います。

 

「自己破産したら、もう人生のおわり…」

 

世間の目やメディアの情報に流されて、そんなふうに考えている方も多いかもしれません。

自己破産は決して人生の終わりなどではなく、新しいスタートを切るための救済措置なのです。

 

自己破産をすると事故情報が登録され、

5年~10年間はクレジットカードの利用や新規借入ができなくなります。

 

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多重債務とは?

 

多重債務とは、

消費者金融やクレジットカード会社など、

複数の貸金業者から借金をしていることをいい、

その借金の返済が困難になっている人を多重債務者といいます。

 

株式会社日本信用情報機構の発表によると、

貸金業者2社以上から借金をしている債務者は、

全国に350万人以上も存在しているとのことです。

 

上記のうち,自己破産を申し立てる人は

年間6万4,637人(2016年、裁判所の司法統計より)。

 

2010年に施行された改正貸金業法による消費者金融への規制強化の影響により、2003年の24万件以上をピークに減少を続けていたものの、2016年は13年ぶりに前年を上回りました。

 

この原因としては、

貸金業法の規制(総量規制)対象外である

銀行カードローンが急増していることが

背景にあるとの指摘が多方面から出ています。

 

新たな多重債務の温床となりつつある

銀行カードローンの利用者に加え、

潜在的な多重債務者も

全国にたくさんいると考えられ,

弁護士による支援・救済が必要とされています。

 

 

 

債務の悩み、お気軽に相談ください!

弁護士法人アドバンスは法人、個人問わず

皆様のご要望やお悩みを解決するために尽力いたします。

 

解決事例豊富な弁護士が真摯に対応します。

まずはお気軽にご相談下さい。

 

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